特定非営利活動法人NPO埼玉ネット設立趣旨書
少子・高齢化社会が進行する中、今ほど、日本の社会が歪み、病んでいる時代があったでしょうか。
高度経済成長の負の遺産として自然破壊や住環境の悪化、と同時に急激な社会の変化に伴う日本的価値観や伝統の喪失、家庭崩壊、青少年の非行や引きこもり、学力の低下、ホームレスや孤独死の増加、ネット犯罪等々が日本社会を危機的状況に追い込んでいます。
そして経済の低迷や財政危機が『合理化』や『改革』という名の下に福祉を切り捨て、社会的弱者を置き去りにし、今や、格差社会を産み出しました。
私たち、多くの市民はこの現実に戸惑い、日本の未来を、そして私たちの将来に限りない不安と危惧を抱いております。
このような時代の流れの中で、１９９５年の阪神淡路大地震での自発的な多くの市民の支援活動をきっかけに、１９９９年に市民活動やボランティア活動を活性化する上で大きな意義のある「特定非営利活動促進法」（NPO法）が施行されました。
これに呼応して、NPO・市民活動をサポートするための全国的な支援組織として「特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター」が発足しました。
『元気社会』の実現を目指し、市民が安心して暮せる『地域社会のリーダー』としての健全なNPOを育成するための支援を推進し、社会的基盤整備に取り組んできました。
そして、今年(２００６年)５月、シニア団体が中心となって「地域創造ネットワーク・ジャパン」が発足しました。
全国的なネットワークとして、市民福祉活動のより有効性ある展開を図るため、行政や企業、労組、生協などの既存の組織に向けて、４０００万人に及ぶシニアパワーを最大限に活かすための環境整備をはじめました。
一方、埼玉県では２００４年８月、『日本一のNPOが活動できる県づくり』 を目指して、NPO活動団体の拠点となるオフィスを提供するために「埼玉県ＮＰＯオフィスプラザ」が開設され、ＮＰＯのインキュベート（育成、自立）の施設と位置づけ、ＮＰＯの自立を支援してきています。
その運営にあたっては「埼玉県NPOオフィスプラザ運営協議会」が設置され、入居団体間の相互連絡、調整や事業の企画・実施等について協議し、異なる分野との交流・ネットワーク等の活動も行い、埼玉県内に広がりをみせています。
そこで、私たちは、ここに彩の国の県民性を活かした新しいコミュニティ−づくりとそれを目指すNPOの育成や支援活動等を行い、上記の全国的なNPOや市民団体とコラボレイトする埼玉県の窓口組織として、「特定非営利活動法人NPO埼玉ネット」を設立します。
高度経済成長の負の遺産として自然破壊や住環境の悪化、と同時に急激な社会の変化に伴う日本的価値観や伝統の喪失、家庭崩壊、青少年の非行や引きこもり、学力の低下、ホームレスや孤独死の増加、ネット犯罪等々が日本社会を危機的状況に追い込んでいます。
そして経済の低迷や財政危機が『合理化』や『改革』という名の下に福祉を切り捨て、社会的弱者を置き去りにし、今や、格差社会を産み出しました。
私たち、多くの市民はこの現実に戸惑い、日本の未来を、そして私たちの将来に限りない不安と危惧を抱いております。
このような時代の流れの中で、１９９５年の阪神淡路大地震での自発的な多くの市民の支援活動をきっかけに、１９９９年に市民活動やボランティア活動を活性化する上で大きな意義のある「特定非営利活動促進法」（NPO法）が施行されました。
これに呼応して、NPO・市民活動をサポートするための全国的な支援組織として「特定非営利活動法人NPO事業サポートセンター」が発足しました。
『元気社会』の実現を目指し、市民が安心して暮せる『地域社会のリーダー』としての健全なNPOを育成するための支援を推進し、社会的基盤整備に取り組んできました。
そして、今年(２００６年)５月、シニア団体が中心となって「地域創造ネットワーク・ジャパン」が発足しました。
全国的なネットワークとして、市民福祉活動のより有効性ある展開を図るため、行政や企業、労組、生協などの既存の組織に向けて、４０００万人に及ぶシニアパワーを最大限に活かすための環境整備をはじめました。
一方、埼玉県では２００４年８月、『日本一のNPOが活動できる県づくり』 を目指して、NPO活動団体の拠点となるオフィスを提供するために「埼玉県ＮＰＯオフィスプラザ」が開設され、ＮＰＯのインキュベート（育成、自立）の施設と位置づけ、ＮＰＯの自立を支援してきています。
その運営にあたっては「埼玉県NPOオフィスプラザ運営協議会」が設置され、入居団体間の相互連絡、調整や事業の企画・実施等について協議し、異なる分野との交流・ネットワーク等の活動も行い、埼玉県内に広がりをみせています。
そこで、私たちは、ここに彩の国の県民性を活かした新しいコミュニティ−づくりとそれを目指すNPOの育成や支援活動等を行い、上記の全国的なNPOや市民団体とコラボレイトする埼玉県の窓口組織として、「特定非営利活動法人NPO埼玉ネット」を設立します。
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